独自のマンスリーマンション 東京
同施設内の駐車場を借りるのであれば、セットで安くしてもらえないかどうかも提案できます（家主が同じ場合に限り有効です）。
たとえば月５０００円安くしてもらうことができれば、契約期間の２年で廻万円のセーブです。
逆に、客観的に判断して安くお得な物件であれば、とくになにもいうことはありません。
黙って契約を進めましょう。
賃料のほかに「管理費」「共益費」などがくっついている場合、当然これもあなたが毎月支払います。
が、これらは基本的には家主の収入ではないため、「礼金（家主の収入）は支払うので、管理費（管理会社の収入）を値下げしてください」などの提案はできます。
「管理費」は、ゴミ置き場・ポスト・廊下・階段など共有スペースの掃除、雑草の刈り取りなどの設備保守、警備などを担ってもらうことへの対価です。
最近では、型時間体制の管理会社も増えていますので、内見の際にはその仕事ぶりを確かめておくといいでしょう。
当然ですが、そういったサービスが機能していない場合（掃除がされていない、設備が壊れっぱなし、警備がずさん、など）には管理費を支払う必要はありません。
「共益費」は、建物の玄関や自転車置き場など共有スペースの修繕費、エレベーターなど共有施設の運転費、植栽などの環境配備費で、アパートタィプロで数千円、マンションタイプロで１万円くらいを各住民が負担するということです。
ちなみに、１階に住む人と３階に住む人では、エレベーターの使用頻度がちがいますが、共益費は同じです。
これは仕方がありません。
当然ですが、共益するものが見受けられない場合は支払う必要がありません。
疑問があれば、その使い道について不動産屋に聞いてみるといいでしょう。
次に「仲介手数料」です。
最近では、「仲介手数料０．５カ月分」「０．７カ月分」などの割引サービスを掲げる大手不動産屋が増えてきました。
仲介手数料の上限は賃料１ヵ月分（消費税別）ですから、賃料５万円の部屋なら２万５０００円、晦万円の部屋なら７万５０００円も浮かせる計算になります。
高賃料の部屋を借りる人ほど得するサービスというわけです。
重要なのは、サービスにつられないことです。
「仲介手数料０．５カ月分」にしても商品券にしても、いい部屋が見つかってこそのサービスです。
「仲介手数料をサービスするから契約してよ」みたいな提案は本末転倒ですので、耳を貸さないようにしましょう。
中には、なかなか借り手がつかないため、特例で割り引かれている物件もあります。
内見と下見でしっかりと物件の価値を吟味した上で、いい部屋であればサービスに喜び、ダメな部屋であればサービスがなんであれ選ばないように注意しましょう。
ところで、仲介手数料は賃料１ヵ月分が相場ですが、これは妥当なのでしょうか？実は不動産屋にとっては、賃料１カ月ぶんは「安い」という感覚です。
確かに成約率数％〜数十％では報酬として十分ではないのかもしれません。
ではなぜ仲介手数料の割引が可能なのでしょうか。
それは家主からも仲介手数料を受け取れるからです。
借り手から賃料０．５カ月、家主から０．５カ月で、あわせて１カ月分の仲介手数料を不動産屋は確保できているわけです。
これは空室の嵐が、家主の立場を弱くしていることによって生まれてきた現象です。
家主もこの割引によって早く空室が埋まるのならば、払った方が得なのです。
ここで再認識しておくべきなのは、いかに空室の嵐がすさまじいかということです。
大家のいいなり、不動産屋のいいなりで、払う根拠、必要のないものまで払ってきた時代は終わりを告げつつある兆候のひとつが、この割引なのです。
借り手が優位にたつ時代なんだなあＩそんな実感をもとに、かしこい契約を結びまし契約書の書面は、専門用語や法的用語であふれています。
借り手は不動産業界の人間ではありませんので、うっかりしていると甲や乙が主人公の世界に惑わされ、不利な契約書に捺印してしまうことも十分考えられます。
そもそも契約内容は、家主に有利なように書かれているものです。
しかし、心配することはありません。
専門用語や法的用語とは言っても、訳してみれば所詮、日本語です。
たとえあなたに不利な契約があったとしても大丈夫です。
法律がしっかりあなたを保護してくれています。
怖れることなく、難しく考えることなく、堂々と契約に立ち向かいましょう。
法律を味方につければ、賃貸契約は怖くない！法的用語や専門用語だらけの契約書を読み解いていくと、その内容は家主に有利なように記されていることがわかります。
家主としては、あなたを含めた真っ赤な他人たちに物件という財産を貸すわけですから、賃料の支払い、敷金の使用用途、更新料などあらゆる伏線を張って賃料を得る権利を守っているわけです。
なかには、「クリーニング代は借り手が負担する」など、あまりにも家主に都合がいい条項が組み込まれていることもあります（クリーニング代は原則家主が負担するもの）。
また、借り手に追加負担を押しつけるための特約（特約事項）という項目を設けている場合もあります。
たとえば、「鍵の交換費用は借り手負担になる」などの内容がこの中に組み込まれていることがあります。
そんなときに覚えておいてもらいたいのが、借地借家法の「借家人にとって不利な契約内容はすべて無効となる」という一文です。
つまり、契約時には不利な条項に気付かずに契約してしまっても、この一文が守ってくれるようになっているわけです。
これがあなたの「盾」です。
ただしこの一文は、「あまりにも家主に都合がよく、常識的に考えて借り手が不利になる場合」にのみ使える盾です。
たとえば「ベランダの塗装塗り替え代は借り手が負担する」などは無効にできますが、借り手が賃料の支払いや敷金が差し引かれるのを免れるためには使えません。
ちなみに、特約が有効となるか、「借家人にとって不利」と判断されて無効になるかはケース・バイ・ケースです。
家主と借家人の双方で納得ができなければ、話し合い、調停、訴訟などで解決していくことになるわけですが、いかなる場合においてもお互いが対等な立場でなければなりません。
そのために存在するのが借地借家法というわけです。
たとえば、過去に予想以上の敷金を取られ、泣き寝入りしたことはありませんか？納得いかないこと、満足できないこと、騙されたことはありませんか？消費者が泣きをみる時代はもう終わりです。
法律を味方につけて、堂々と不動産業界を渡り歩いていきましょう。
契約時には、借地借家法が守ってくれます。
では、居住時にはどうでしょうか。
契約書を交わすと、借り手には「物件に住むことができると」いう権利が発生します。
ただし契約書には、「甲（家主）が乙（借り手）に催告なく契約を解除できる」場合についても記されています。
つまり、契約期間満了を待たずして「出ていけ」といわれることもあるということです。
ここで覚えておきたいのが、借地借家法第銘条の「借り手は強制的に退室を命ぜられることはない」という一文です。
たとえば、水漏れ事故などを起こしたり、ボャを出したりしたとしましょう。
会社であれば大きなミスでクビになるかもしれませんが、賃貸生活はちがいます。
出ていかなくてもいいんです。
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